ＣＯＰ１５議長国が新案断念、仕切り直し

京都議定書に続く２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１７日、議長国デンマークのラスムセン首相が包括的な政治合意の新案提示を「断念する」と述べました。

途上国の反対が強かったためで、非公式協議が同日再開、特別作業部会の議長案をたたき台にした仕切り直しの論議が始まりましたが、１８日の首脳会合を前に、日本などにとって妥協できる合意ができる見通しは遠ざかっています。特別作業部会の議長案には、先進国に新たな削減義務を課す一方、米国や中国には削減義務を課さない内容が盛り込まれています。日本や欧州連合（ＥＵ）には受け入れられず、このままで議論がまとまる公算は小さいと思われます。

2009/12/18 (Fri) 時事ニュース Trackback(0) Comment(0)

暫定税率、一部存続案が浮上 環境税先送りでも

２０１０年度税制改正の柱となる、ガソリン税などの暫定税率の廃止について、政府内で修正案が８日浮上しました。

暫定税率を全廃したうえで、来年４月から１年間、ガソリン税と軽油引取税の税率を現在の暫定税率を下回る範囲で上乗せする新税を導入し、暫定税率の一部を事実上残します。地球温暖化対策税（環境税）の来年４月導入が実現しなかった場合に、暫定税率廃止に伴う税収減をなるべく少なくするための案。

2009/12/09 (Wed) 時事ニュース Trackback(0) Comment(0)